LCEP 一般社団法人 低炭素エネルギー技術事業組合

  2019年度(平成31年度)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(CO2削減ポテンシャル診断推進事業)   低炭素機器導入事業

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2019年4月15日

低炭素機器導入事業の公募について

 一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合では、環境省から2019年度(平成31年度)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(CO2削減ポテンシャル診断推進事業のうち低炭素機器導入事業)の交付決定を受け、この度、当該事業の公募を行うこととしましたので、お知らせします。

公募期間

 1次公募 2019年4月26日(金)~5月31日(金)17時必着

 2次公募 2019年8月1日(木)~8月30日(金)17時必着

 

提出方法等について

 公募の詳細・応募書類の提出方法等につきましては、公募要領等をご確認ください。

ファイルダウンロード 提出対象者
2019年度(平成31年度)低炭素機器導入事業 公募要領

※公募要領:交付規程に基づく実施のための具体的な解説や提出書類の記入方法、記入例を記載した手引き


対象となる応募申請者

 補助金の交付を申請できる者は、a.~f.のいずれかの者とします。

  1. 民間企業
  2. 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
  3. 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
  4. 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
  5. 法律により直接設立された法人
  6. その他環境大臣の承認を経て組合が認める者

 リース、ESCO事業(シェアード・セイビングスのみ)を活用した応募に際しては、原則として補助対象設備の所有者を代表事業者、補助対象設備を使用する事業者を共同事業者として共同申請してください。なお、リースを活用した場合、原則として、設備の法定耐用年数期間は、リース契約を継続頂く必要があります。

対象となる事業所の要件

以下に示すア.~カ.をいずれも満たすことを応募申請の要件とします。

ア. 基準年度(ポテンシャル診断の応募申請書に記載の年度)における年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の日本国内の事業所であること。
イ. 平成29~31年度のいずれかで二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(CO2削減ポテンシャル診断推進事業)によるCO2削減ポテンシャル診断を受けていること。
ウ. 直近2期の決算において、連続の債務超過(貸借対照表の「純資産」が2期連続でマイナス)がなく、適切な管理体制及び実施能力を有すること。
エ. 当該事業所における年間CO2排出量を、基準年度と比較して20%以上(中小企業は10%以上)削減できること。
オ. 本導入事業の費用対効果(CO2削減量1t当たりの事業費)が個々の補助対象対策で15万円/t-CO2以下であり、かつ補助対象対策全体で10万円/t-CO2以下であること。
 費用対効果(円/t-CO2)=
       補助対象経費(円)÷(年間CO2削減量(t-CO2/年)× 法定耐用年数(年))
 ※年間CO2削減量:補助対象設備による年間CO2削減量
カ. 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できるものであること。

補助対象経費

 補助事業を行うために直接必要な経費(交付規程 別表第1、別表第2、別表第3に掲げる経費)が補助対象経費であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります。


補助対象外経費

 以下の費用は補助対象外となります。総事業費中の補助対象外となる経費は明確にしてください。

  • 交付の決定日前に発生した経費
  • 事業実施に直接関連のない経費
  • 事務所の家賃など事業実施主体の経常的な運営経費
  • 事業実施期間中に発生した事故・災害の処理のための経費
  • CO2排出削減に寄与しない機器・設備や、周辺機器(法定必需品など)
  • 既存設備の更新により機能を新設時の状態に戻すような「単なる機能回復」に係る経費
  • 既存設備の撤去・移設・廃棄費(当該撤去・移設・廃棄に係る諸経費も含む)
  • 数年で定期的に更新する消耗品
  • 予備品
  • 官公庁等への申請、届出等に係る経費
  • 本補助事業への応募・申請手続に係る経費
  • 振込手数料

補助金の上限額及び補助率

【補助金の上限額】
 補助額の上限は2,000万円(税別)とします。

  • 同一法人、事業者、団体の場合、3事業所以内とし、複数事業所全体の補助金額が本補助金の上限(2,000万円)を超えないこととします。
  • LED照明機器の導入に伴う工事は500万円を上限とし中小企業のみの交付とします。

【補助金の補助率】
 補助率は以下の通りとします。

  • 導入事業の対象事業所の所有者が会社及び中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者の場合2分の1。
  • 導入事業者が上記以外の者の場合及び上記の導入事業者がリースまたはESCO事業を活用して導入事業を実施する場合3分の1。
  • 上記に加え、機器・設備の更なる省CO2化を図る省CO2化改修工事として、機器・設備本工事費の補助対象額に対し、10分の1を上限額として加算。
    【機器・設備の本工事費】
     ・材料費
     ・労務費
     ・直接経費 等
               計 10,000千円
    【省CO2化改修工事】
    (1)・・・・
    (2)・・・・

               計1,000千円

公募についてのお問い合わせ

 一般社団法人 低炭素エネルギー技術事業組合 受診窓口
 住所:東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル37階
 TEL: 03-5909-0677 FAX: 03-5909-0678
 E-mail : gyomu@lcep.jp
 ※お問い合わせ期間:[1次公募]4/26(金)~5/31(金)[2次公募]8/1(木)~8/31(金)
 ※お問い合わせ受付時間:9時30分~12時及び13時~17時月曜~金曜(土日、祝祭日除く)