LCEP 一般社団法人 低炭素エネルギー技術事業組合

  平成29年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(CO2削減ポテンシャル診断推進事業)   CO2削減ポテンシャル診断事業

CO2削減ポテンシャル診断事業の公募について

 一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合では、環境省から平成29年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(CO2削減ポテンシャル診断推進事業のうちCO2削減ポテンシャル診断事業)の交付決定を受け、この度、当該事業の受診事業者の公募を行うこととしましたので、お知らせします。

公募結果について

 公募の詳細・応募書類の提出方法等につきましては、交付規程及び公募要領等をご確認くださいますよう、お願いいたします。

  • 平成29年度CO2削減ポテンシャル診断事業 応募申請書記入例について一部加筆修正しました。(4/24 17:30)
  • (4) CO2計算書について、電気の項目について一部計算式を修正しました。(4/28 19:00)
ファイルダウンロード 提出対象者
平成29年度CO2削減ポテンシャル診断推進事業 交付要綱
平成29年度CO2削減ポテンシャル診断推進事業 実施要領
平成29年度CO2削減ポテンシャル診断事業 交付規程
平成29年度CO2削減ポテンシャル診断事業 公募要領
平成29年度CO2削減ポテンシャル診断事業 応募申請書記入例
(1) 応募申請書 全応募者
(2) 暴力団排除誓約書 全応募者
(3) 事業所概要 全応募者
(4) CO2計算書 全応募者
平成29年度CO2削減ポテンシャル診断 応募申請書 提出書類確認書 全応募者

※交付規程:本補助事業の基本的なルールと提出書類の様式集
 公募要領:交付規程に基づく実施のための具体的な解説や提出書類の記入方法、記入例を記載した手引き


補助金の内容

 事業所の二酸化炭素排出量を削減するために、専門機関(以下「診断機関」という。)を派遣し、設備の導入・運用状況、エネルギー消費状況を確認し、現場に合った具体的なCO2削減対策を提案します。(例:高効率空調機への更新、冷却水循環ポンプへのインバータ導入等)


対象事業所

 直近年度のCO2の年間排出量が50トン以上3,000トン未満の事業所
(ただし、過去に環境省のCO2削減ポテンシャル診断事業を受診した事業所を除く。)


補助金の対象となる応募申請者及び対象事業所

 補助金の交付を申請できる事業所は、次のa.からf.に掲げる者とします。

  1. 民間企業
  2. 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
  3. 地方独立行政法人法(平成15年法律第108号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人
  4. 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
  5. 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
  6. 法律により直接設立された法人
  7. その他環境大臣の承認を経て組合が適当と認める者

補助金の交付額

 交付申請額の上限は表1に掲げるとおりです。補助金の交付額(支払額)は下記申請額のうち、組合から認められた交付決定額と実際に補助事業に要した経費を比較して少ない方の額とします。なお、受診事業所の自己負担を含めてそれぞれの上限額を超える診断を実施することも可能です。また、それぞれの上限額一杯を使い切る必要もありません。

(表1)

年間CO2排出量 募集コース 上限額(税別)
50t以上3,000t未満 計測あり 100万円
計測なし 50万円

※計測ありのコース(設備等のエネルギー使用量等を計測する場合)
 受診事業所が所有する資料の分析、現地調査に加え、受診事業所のエネルギー計測(数日~1週間程度を予定)による診断を実施。
※計測なしのコース(設備等のエネルギー使用量等を計測しない場合)
 受診事業所が所有する資料(エネルギー使用状況、保有設備に関する資料、過去の診断結果等)の分析、現地調査(現場ヒアリング・現場確認等)により診断を実施。

   

公募期間

 平成29年5月1日(月)~5月31日(水)17時必着


公募についてのお問い合わせ

一般社団法人 低炭素エネルギー技術事業組合 受診窓口
 住所:東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル37階
 TEL: 03-5909-0677 FAX: 03-5909-0678
 E-mail : gyomu@lcep.jp
 ※お問い合わせ期間:5/1(月)~5/31(水)
 ※お問い合わせ受付時間:9時30分~12時及び13時~17時月曜~金曜(土日、祝祭日除く)