平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(経済性を重視した二酸化炭素削減対策支援事業)事業報告書について


ポテンシャル診断事業の事業報告

 補助事業が完了した日からその年度の3月末までの期間(平成27年度)及びその後の3年間の期間(平成28年度~平成30年度)について、年度毎に年度の終了後30日以内に当該補助事業による過去1年間の診断結果活用状況等について、事業報告書(交付規程様式第14)を環境大臣に提出しなければなりません。また、その報告書及びその証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了後5年間保存する必要があります。
 事業報告書につきましては、以下手引きをご参照のうえ、事業報告書(交付規程様式第14)及び別紙を作成、提出してください。

平成27年度事業報告の手引き(二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業)
PDF 369kb
様式第14 事業報告書
Word 39kb
様式第14 別紙
Excel 245kb

低炭素機器導入事業の事業報告

 補助事業が完了した日からその年度の3月末までの期間(平成27年度)及びその後の3年間の期間(平成28年度~平成30年度)について、年度毎に年度の終了後30日以内に当該補助事業による過去1年間の診断結果活用状況等について、事業報告書(交付規程様式第15)を環境大臣に提出しなければなりません。また、その報告書及びその証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了後5年間保存する必要があります。
 事業報告書につきましては、以下手引きをご参照のうえ、事業報告書(交付規程様式第15)及び別紙を作成、提出してください。

平成27年度事業報告の手引き(低炭素機器導入事業)
PDF 273kb
様式第15 事業報告書
Word 67kb
様式第15 別紙
Excel 234kb


事業報告書の提出先

 ポテンシャル診断事業及び低炭素機器導入事業の事業報告書の提出先は、下記になりますのでご注意ください。

 〒100-8975
 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館3階
 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 市場メカニズム室

 


◯問い合わせ先

 一般社団法人 低炭素エネルギー技術事業組合 業務部
 住所:〒163-0237 東京都新宿区西新宿2-6-1新宿住友ビル37階
 TEL: 03-5909-0677 FAX: 03-5909-0678
 E-mail : gyomu@lcep.jp
 担当:岩渕、田脇、中島、林、河口