LCEP 一般社団法人 低炭素エネルギー技術事業組合

  2019年度(平成31年度)CO2削減ポテンシャル診断実施支援委託業務   CO2削減ポテンシャル診断事業における診断機関公募のお知らせ

2019年4月1日

 一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合では、環境省の事業「2019年度(平成31年度)CO2排出抑制対策事業費等補助金(CO2削減ポテンシャル診断推進事業)」においてCO2削減ポテンシャル診断事業を実施します。本事業の実施にあたり、工場や事業場等の事業所を対象に、CO2削減ポテンシャル診断を実施する専門機関の公募を開始しますのでお知らせいたします。

診断機関リスト

 診断機関の登録リストは以下からダウンロードしてください。

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2019年度CO2削減ポテンシャル診断事業 診断機関登録リスト

CO2削減ポテンシャル診断の内容

 本事業では、CO2削減のポテンシャル診断を行う専門機関(以下「診断機関」という。)が、同事業補助金を受ける工場や事業場等の事業所(以下、「受診事業所」という。)を対象に、設備の電気・燃料等使用量の計測やデータ解析並びに設備の運用状況等の診断を行い、CO2排出量、エネルギー消費量削減のために有効と考えられる設備導入や運用改善等の対策を提案するとともに、対策に関する費用・効果等に関する情報を明らかにするものです。
 また、得られた情報は、CO2排出量、エネルギー消費量削減対策の導入ポテンシャルの把握・普及広報などにも活用していく予定です。

診断対象事業所

 直近年度におけるCO2の年間排出量が50t以上3,000t未満の事業所(ただし、過去に環境省のCO2削減ポテンシャル診断事業を受診した事業所を除く)
 ※受診事業所の公募も当組合が別途公募を行います。

応募要件

●診断機関としての応募要件

 本事業の診断機関として応募を希望する事業者は、次の1、2の要件をすべて満たす必要があります。

  1. CO2削減ポテンシャル診断の実施及び診断結果報告書の作成に係る責任者として、後述の「診断責任者としての応募要件」を満たす者を配置できること。
  2. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続き開始の申立てをした者にあっては更正計画の認可がなされていないもの又は民事再生法(平成11年法律225号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていないものでないこと。かつ、直近2期の決算において、連続の債務超過(貸借対照表の「純資産」が2期連続でマイナス)がなく、適切な管理体制及び処理能力を有すること。

    ※平成30年度環境省の「CO2削減ポテンシャル診断事業」に採択された診断機関も、「診断機関公募要領」に従って応募する必要があります。

●診断責任者としての応募要件

 本事業を実施する診断責任者として応募する方は、次の1、2の要件をすべて満たす必要があります。

  1. 【資格要件】(ア)~(ク)の資格のいずれかの資格を所持している者
    (ア) エネルギー管理士(旧資格にあっては熱または電気の資格保持者)
    (イ) 一級建築士
    (ウ) 建築設備士
    (エ) 技術士(建設、電気電子、機械、衛生工学、環境)
    (オ) 第1、2、3種電気主任技術者
    (カ) エネルギー診断プロフェッショナル
    (キ) ビル省エネ診断技術者
    (ク) 第一種エコチューニング技術者(第二種は含まない)
  2. 【経験要件】
     過去5年間にCO2削減ポテンシャル診断で診断員としての経験、又は事業所のエネルギーの使用状況を調査・分析し、その合理化に資する措置を提案する事業又はESCO事業等を行った経験が、合計3件以上あること。

    ※平成30年度環境省の「CO2削減ポテンシャル診断事業」に認定された診断責任者の方も「診断機関公募要領」に従って応募する必要があります。

 

公募期間

 2019年4月1日(月)~4月12日(金) 17時必着

診断機関向け説明会

 診断機関向け説明会を以下の通り開催します。
 説明会の詳細及び申し込みについては、採択された診断機関を対象に組合のホームページに別途掲載します。

開催日 4月23日(火) 4月24日(水) 4月25日(木) 4月26日(金)
開催場所 仙台 東京、札幌 名古屋、広島 大阪、福岡

※仙台会場及び札幌会場については、CO2削減ポテンシャル診断事業の公募説明会との併設開催を予定しています。

応募方法

 公募要領をご確認いただき、応募様式に必要事項を記入の上、添付書類を添えて下記提出先まで郵送にて提出してください。尚、提出部数は1部となります。あわせて提出した資料を電子データとして保存したCDまたはDVDを1枚提出してください。
※平成30年度に登録していた診断機関は更新申請を、新規に応募される機関は新規申請を行います。提出に必要な書類が異なりますので、応募様式の書き方の手引きに従ってください。

ファイルダウンロード
2019年度(平成31年度)CO2削減ポテンシャル診断事業 診断機関公募要領
2019年度(平成31年度)CO2削減ポテンシャル診断事業 診断機関応募様式 手引き
2019年度(平成31年度)CO2削減ポテンシャル診断事業 診断機関応募様式

提出先

 住所:〒163-0237 東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル37階
 宛先:一般社団法人 低炭素エネルギー技術事業組合
    CO2削減ポテンシャル診断事業 診断機関窓口

 ・郵送等、配達記録の残る方法で提出してください。持参、電子メール等では受け付けません。
 ・提出された書類等は。返却いたしませんので予めご了承ください。

診断機関公募についてのお問い合わせ

 一般社団法人 低炭素エネルギー技術事業組合 診断機関窓口
 担当:中島、高橋、鍋島
 住所:東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル37階
 TEL: 03-5909-0677 FAX: 03-5909-0678
 E-mail : kikaku-ml@lcep.jp
 ※お問い合わせ期間:2019年4月1日(月)~4/12(金)
 ※お問い合わせ受付時間:9時30分~12時及び13時~17時 月曜~金曜(土日、祝祭日除く)